宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本件における主な質疑内容として、使用料徴収に係る環境整備の内容について質疑がなされ、これに対し、行政財産の目的外使用に関する法律関係の明確化を図り、併せて学校現場の環境整備のため、各小中学校に公用車１台ずつ配置し、タクシーチケットを１校当たり小中学校が35万円分、幼稚園は15万円分の予算措置を検討しているとの答弁がございました。
本件における主な質疑内容として、使用料徴収に係る環境整備の内容について質疑がなされ、これに対し、行政財産の目的外使用に関する法律関係の明確化を図り、併せて学校現場の環境整備のため、各小中学校に公用車１台ずつ配置し、タクシーチケットを１校当たり小中学校が35万円分、幼稚園は15万円分の予算措置を検討しているとの答弁がございました。
使用料徴収の目的に関しましては、去る12月６日の定例会開会日に申し上げましたとおり、地方自治法第238条の４第７項に基づき、学校施設内への自家用車駐車を許可し、同じく地方自治法第225条に基づき、使用料を徴収することで、これまで整備されていなかった法律関係の明確化を図るものでございます。
次に、学校施設内の駐車に係る行政財産使用料徴収については、教職員が通勤のための自家用車を駐車することは、学校施設の本来の目的以外ではあるが、その効用を高めるものであり、地方自治法第238条の４第７項及び第225条に基づき、教職員等に対して学校施設における行政財産の使用許可を出し、使用料の徴収を行うことで法律関係の明確化を図るためでございます。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、市町村においては人・農地プランを法定化し、これを土台として将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとなります。
この表現につきましては、もともとその前のほうにある表現であります職員というものに県費職員が含まれてございましたが、改めて明確化をするということで括弧書きでの挿入、条例改定という形になってございます。 ○呉屋等議長 資料の請求。 ◎又吉直正指導部長 失礼しました。資料につきましては、また指導部のほうで作成して提供してまいりたいと思っております。 ○呉屋等議長 我如古盛英議員。
今回の改正内容でございますけれども、当該条例第３条の２の行政財産使用料の徴収対象となります職員について、令和５年度から学校施設における学校行政財産使用料の徴収に当たり、より対象者を明確化すべく職員の後ろに括弧書きで、県費負担教職員等を含むとの字句を追加するものであります。
配当所得の課税方式に関する規定の明確化等が令和6年1月1日。地方税法第382条の4の改正に伴う証明書等の住所に関する規定が、民法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日となっております。 続きまして6ページ、改正附則第2条、第3条及びその次のページ、第4条は納税証明書、市税及び固定資産税に関する経過措置が規定されております。 以上が主な改正内容となっております。
自主防災組織を育成し安定継続した活動を支えるためには、議員御指摘のとおり、育成方針等を明確化することは有効であると認識しており、行政による支援の在り方も含め、今後の取組方針等について検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 平田副市長、初答弁ありがとうございます。一方、前進するような答弁内容であったかと本員は考えております。
最後に、返還時期の明確化について伺いたいのですけれども、明確化について見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。
質問の要旨(2)②でございますけれども、政策の目的を明確化しながら、合理的根拠に基づき政策を進めるＥＢＰＭ、これは英語でエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案と訳されているそうでございます。
基地のない平和なまちを目指し、普天間飛行場の返還時期の明確化を日米両政府に強く求め、返還までの道筋をしっかりとつけることができるよう取り組んでまいります。 航空機騒音に対する軽減策を日米両政府に強く求め、市民生活を守るため、返還までの間の市民の基地負担軽減を目に見える形で取り組みます。
さらに同様なことが起きないようにするためには原因の究明、責任所在の明確化が必要です。教育長にその調査をすべきではないかと質問したところ、不思議なことにこれだけに対してはやる必要はないと明確に答弁していることです。額に汗して納税した血税、市民に対する軽視と私は思ってしまいます。納税者や市民に対する大切な血税を無駄にしたことに対する説明責任の放棄を感じてしまうのは私１人ではないと思っております。
それを国に提出できることの明確化について提案されたことから、令和２年12月18日に閣議決定され、令和３年２月５日に防衛省、総務省連名の通知を都道府県の市町村担当部長宛てにその旨の通知を行い、令和３年２月９日には沖縄県市町村課から県内の市町村自衛官募集担当課長、住民基本台帳担当課長宛てに通知を行っております。
当条約への同意に伴い2016年の児童福祉法も改正されまして、18歳未満の全ての子どもは健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されることが明確化されております。沖縄県では、令和２年３月31日に生きる権利の中の一部である児童虐待について「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」が制定されております。
計画の策定は本市産業振興のあるべき姿を明確化し産業振興、地域経済活性化を図っていくための具体的な取組を示すことができるものと認識しております。また昨年12月定例会で議員から御提案を頂き県内10市の策定状況を調査しましたところ、計画またはビジョンを策定しているのは３市ございました。引き続き計画策定について検討してまいります。
福祉避難所を確保する場合の課題につきましては、９月に行われた居住・地域移行部会では、避難所となる施設が担う役割や同施設で提供される身体介護等の支援体制の在り方を明確化していく必要があるとの意見がありました。例えば在宅の重度障がい者が避難先の施設においてもふだん利用している訪問介護等を利用できるようにするためには、どのような準備をしておく必要があるのかなどの課題が上げられています。
主な内容といたしましては、議会は災害時においては、議長を中心に情報共有を図り、適切な対応について協議するとともに、市民の安全確保と災害復旧に努めることを明確化する規定を追加するものであります。 附則においては、公布の日から施行することを定め、併せて条の追加に伴う関係条例の改正を規定しております。 以上で提案説明を終わりますが、慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
このような背景から、地方公務員法を改正し、「任用根拠の明確化」と「適正な勤務条件の確保」を目的とした新たな職の形として会計年度任用職員制度が整備されました。」というような当時の資料がございます。そのとおりであります。
これまでの一般質問での答弁とも重複いたしますが、名護市で行う市道整備につきましては名護市道路整備プログラムに基づき整備を進めており、策定時に市内の全行政区に対し、最大で３路線までの要望アンケートを実施し、名護市の道路整備を限られた財源の中で効率的かつ効果的に行うため点数づけを行い、各道路の機能を明確化し、優先的に整備すべき路線を抽出することで道路事業の透明性及び公平性、必要性を明確にすることを目的に
次にイについてですが、特別支援教育の充実を図るには児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それを特別支援学級の担任だけではなく、学校全体でそれぞれの役割を明確化して支援する体制づくりが必要となってまいります。担任一人だけの負担にならないようチームとして支援が図られる体制づくりに努めているところです。